Q1.名義預金について

 亡き夫の相続税の申告にあたって、私(専業主婦)の名義の預金の一部が夫の相続財産になると言われました。

私名義の預金は、自分の国民年金の受取口座と、夫から毎月渡された生活費の残りを貯蓄した預金口座(生活費として支出した残りについては私が自由に使って良いこととなっていました)だけです。

なぜ夫の相続財産になるのでしょうか。

 財産の帰属が誰になるかは、その名義が誰であるかだけでは判断できず、その財産が何によって形成されたのか(原資)、また、その財産が誰によって管理され、運用されているのかなどを考慮して、真の所有者を判断することとされています。

そこで妻の預貯金口座のうち、妻自身の国民年金の受取のため(だけ)の口座についてはまさしく妻の帰属であって夫の相続財産ではないと言うことができます。

一方、生活費の残りを貯めた部分の預金口座については、その資金が夫の稼ぎによって形成されたものであること、残りを自由に使ったよいと言われたことをもって、贈与契約があったとまでは言えないことから、この部分の預金については夫の相続財産と考えられます。

【ポイント】いわゆる「へそくり」や「タンス預金」に限らず、たとえ「生活費の残りは自由に使ってよい」と言われても、贈与契約がない限り妻の財産にはなりません。夫婦間でも都度贈与契約を結び実行することで、このようなトラブルを防ぐことができます。

Q2.死因贈与について

 遺産相続争いを防ぐためには遺言を作成するのが一番だと聞きます。しかし億劫でなかなか着手できないでいたところ、手軽な「死因贈与」という方法があるとのこと。どういうことか教えてください。

 死因贈与とは、贈与者の死亡により効力が生じる贈与のことをいいます。

たとえば、私が死んだら、この土地をあげるよ」という贈与契約を結ぶことです。ただし、課税上は、贈与税ではなく、遺言と同様に相続税の対象となります。お尋ねのように、様式に厳格な定めのある遺言と比較して手軽であるということができますが、口約束での契約は、証拠が残らず揉めるものになりますので、死因贈与契約書を交わすことを薦めます。

また、死因贈与の対象財産が土地等である場合には、不動産取得税がかかる点には注意が必要です。

 

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