2015.07.24更新

►「財産及び債務の明細書」から「財産債務調書」へ

平成27年度税制改正において、「財産及び債務の明細書」が、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から「財産債務調書」として整備されました。

一定の基準を満たす者は、平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用されます。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_chirashi.pdf

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2015.07.24更新

►特別養護老人ホームなどの介護保険施設

平成27年8月から、住民税非課税の低所得者でも「単身で1,000万円超、夫婦で2,000万円超」の預貯金等があれば、補助金が廃止になります。

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/424317_2815824_misc.pdf

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2015.07.03更新

►路線価

平成27年7月1日に国税庁HPにおいて、「H27年分の路線価等」が公表されました。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

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2015.07.03更新

►マイナンバー制度関係

平成27年6月30日に国税庁HPにおいて、「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」が更新されました。

平成28年1月以後に使用する様式が掲載されています。

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

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2015.06.15更新

►マイナンバー制度

「法人番号について（ご紹介コーナー）」が国税庁HPより更新されました。マイナンバーへの関心が日々高まっていますので、詳細を確認してください。

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm

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2015.06.15更新

►個人住民税

東京都では平成29年度から給与所得に係る個人住民税について給与から特別徴収を徹底するとしています。

なお、東京都のほか、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市でも特別徴収を徹底するとしています。

埼玉県や横浜市などでは平成27年度から早期に実施されているところもありますので、お住まいの都道府県市のHPなどで確認してください。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2014/201500205.pdf（東京都主税局HP） http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2015/20150430.pdf（東京都主税局HP）

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2015.06.05更新

►マイナンバー制度

平成27年10月から、住民票を有する国民一人一人に12桁の番号（マイナンバー）、法人は登記上の本店所在地宛に1法人1つの番号（13桁）が付与された「通知カード」が配布されます。このカードは、平成28年1月から行政手続で必要となります。円滑な対応に向けた準備を早めに行いましょう。

詳しくは、内閣官房HPで確認してください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

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2015.06.05更新

►源泉所得税の改正

平成27年4月30日に国税庁HPにおいて、「源泉所得税の改正のあらまし（平成27年4月）」が公表されました。

源泉所得税関係について確認しておきたいですね。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27aramashi.pdf

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2015.06.05更新

►消費税

「消費税法改正のお知らせ（平成27年4月）」が国税庁HPで公表されました。

平成29年4月1日から消費税が8％→10％に引き上げられます。経過措置について今から確認しておきましょう。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf

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2015.06.05更新

►ふるさと納税

ふるさと納税を行った場合、平成27年中に支出する寄附金（平成28年度分の個人住民税）から、特定控除額の上限が個人住民税所得税割の1割→2割に控除額が拡充されます。

詳しくは、総務省HPで確認してください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

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2015.05.27更新

►美術品等についての減価償却

美術品等で減価償却資産に該当するものの法定耐用年数が明らかになりました。

国税庁HP、「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ（平成27年5月）」で公表されています。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/bijutsuhin_FAQ/index.htm

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2015.05.27更新

►印紙税

「契約書や領収書と印紙税（平成27年4月）」と「印紙税額一覧表（平成27年4月1日以後適用分）」が国税庁HPで公表されています。

領収書や契約書など、文書の種類によって印紙税額が異なりますので、「印紙税額一覧表」でご確認ください。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1504.pdf

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

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2015.05.08更新

►マイナンバー制度

平成27年10月から、住民票を有する国民一人一人に12桁の番号（マイナンバー）、法人は 登記上の本店所在地宛に1法人1つの番号（13桁）が付与された「通知カード」が配布され ます。このカードは、平成28年1月から行政手続で必要となります。

円滑な対応に向けた 準備を早めに行いましょう。

詳しくは、内閣官房HPで確認してください。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

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2015.05.08更新

►源泉所得税の改正

平成27年4月30日に国税庁HPにおいて、「源泉所得税の改正のあらまし（平成27年4月）」が公表されました。

源泉所得税関係について確認しておきたいですね。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27aramashi.pdf

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2015.05.08更新

►消費税

「消費税法改正のお知らせ（平成27年4月）」が国税庁HPで公表されました。 平成29年4月1日から消費税が8％→10％に引き上げられます。

経過措置について今から確 認しておきましょう。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf

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2015.05.08更新

►ふるさと納税

ふるさと納税を行った場合、平成27年中に支出する寄附金（平成28年度分の個人住民税） から、特定控除額の上限が個人住民税所得税割の1割→2割に控除額が拡充されます。

詳しくは、総務省HPで確認してください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

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2015.4.16更新

►内閣府・結婚・子育て資金一括贈与制度の贈与税非課税Q&Aが公表されました。25年度に創設された教育資金一括贈与制度とは異なる特徴があります。

注意してください。

http://www.rosenka.nta.go.jp

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2014.07.11[更新]

►7月1日に国税庁HPより、「平成26年分 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」が公表されました。

相続等により取得した資産に係る相続税および、贈与税の財産を評価する場合に適用されます。

詳細は国税庁HP（http://www.rosenka.nta.go.jp/）で確認して下さい。

なお、「平成26年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)」が別途公表されています。

上記取扱いとは異なりますので、国税庁HP（https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/140612/index.htm）で確認して下さい。

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2014.07.11[更新]

►6月16日~スマートフォン等で納税や利用者情報の登録・確認・変更がe‐Tax利用できるようになりました。納税がより便利になりました。

詳細は国税庁HP（http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_smartphonesite.htm）で確認して下さい。

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2014.04.03[更新]

►「消費税率引き上げに伴う資産の譲渡等の適用税率の関するＱ＆Ａ」が国税庁のＨＰに公表されています。

平成26年4月1日（施行日をまたぐ場合）の消費税率の取り扱いについて確認しておきましょう。

こちら⇒http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf

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2014.04.03[更新]

►「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」が平成26年3月に国税庁のＨＰにアップされました。

ＮＩＳＡの仕組みを理解し、上手に活用したいですね！！

こちら⇒http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/toshikaqa.pdf

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2014.04.03[更新]

►平成26年3月分（4月納付分）から介護保険料が引き上げになりました。都道府県毎の保険料額表は、全国健康保険協会ＨＰで確認して下さい。

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2014.04.03[更新]

►平成26年4月から年金機能強化が施行され、国民年金保険料の取り扱いと年金の受け取りなどの仕組みが一部変わります。

また、産前産後休業期間中の保険料が免除されます。

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2014.04.03[更新]

►「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が3万円未満から5万円未満に拡大されました。

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2014.04.03[更新]

►平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡については、有価証券等の譲渡と同様に「譲渡対価×5％」を課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価の額（非課税売上げ）に計上することになりました。